Carbon credit -Carbon credit-

Jan. 14 2022

想像して欲しい。
すべての購買が、一人ひとりのカーボンフットプリント点数に影響する世界を。

それが現実になるのも遠い先のことではない。
消費者の意識を高め、持続可能性を重視する考え方を行動に移すための新しいシステムが使われ始めているからだ。

消費者は、より持続可能で地球を傷つけない生き方をしたいと言う。だがその願望を行動に移すのは難しい。
たとえば、Wunderman Thompsonの報告書『New Sustainability: Regeneration』で紹介したSONARTM による調査によれば、米国と英国の消費者の89%は家庭ごみをリサイクルすると言うもののいつも必ずそうしている人は52%だし、85%の人は使い捨てのプラスティック製品を避けると言いながら、あらゆる機会にそうしている人は20%にすぎない。だが今、企業や政府は、消費者に正しい行動を促すツールを開発しつつある。

2019年の春、スウェーデンのフィンテック企業Doconomyは、利用者が、利用金額の上限ではなくカーボンフットプリントの上限に達すると買い物できなくなるという強引なクレジットカードを発行した。このDo Blackというクレジットカードは、一つひとつの購入で生じるカーボンフットプリントを記録し、その月の上限に達すると機能しなくなる。上限値の計算は、国連による2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標に基づいており、先進国の国民一人あたりが現在排出している二酸化炭素の約半分の量だ。

Doconomyはまた、ユーザーが開発途上国の温暖化防止に役立つプロジェクトのユニットを購入することにより、利用できるクレジットを追加する方法も提供している。ただしこれは「もっと消費するための無節制な行動」であってはならない、とウェブサイトは言う。Doconomyは自分たちを「日常的に地球温暖化に立ち向かうための、世界初のモバイル・バンキング・サービス」と呼び、カーボンフットプリントを計測するだけで利用制限は課さないDo Whiteというクレジットカードも
提供している。

自治体もまた持続可能性を促進しようとしている。フィンランドのヘルシンキは、Think Sustainablyというプラットフォームを2019年半ばに立ち上げ、住民、観光客、事業主等に、日常の行動を見直し、より環境に優しい選択をするためのツールを提供している。Demos Helsinkiというシンクタンクが作ったこのプラットフォームは、地元のレストラン、ギャラリー、観光名所などを、温室効果ガスの排出量を含む基準に則って評価する。廃棄物の管理、生物多様性の保護、バリアフリー環境、雇用の平等性や差別の防止も考慮される。

持続可能性の推進のために重要な行動を起こしている自治体は他にもある。デンマークのコペンハーゲンでは、2025年までにカーボンニュートラルな都市にすることを計画している。以前は工業地帯だったノードヘブンは、学校や店などすべてが徒歩5分圏内にあり、車の運転が推奨されない「ファイブミニッツ・シティ(5分シティ)」に変貌しようとしている。ノルウェーのオスロは2050年までにカーボンニュートラルになることを目指しているし、スウェーデンのストックホルムは2040年までに化石燃料の使用をやめるつもりである。

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